不動産ニュース / 開発・分譲

2006/3/23

JR東海、名古屋の東区明倫町社宅跡地で分譲マンション等を開発

 東海旅客鉄道(株)(JR東海)は22日、かねてより検討を進めていた「東区明倫町(名古屋)社宅跡地開発計画」に関し、分譲マンションを主体とする計画概要を発表した。

 約2万7,000平方メートルの敷地を、分譲マンション(約1万2,000平方メートル)、商業施設(同1万2,000平方メートル)、宅地分譲(約3,000平方メートル)の3区域に分け、開発を行なっていく。

 分譲マンションの事業主体は、ジェイアール東海不動産(株)、三菱地所(株)、三菱商事(株)の3社。延床面積約3万2,000平方メートル、総戸数約260戸。引き渡しは2008年春を予定している。
 商業施設はイオン(株)が主体となり、食品スーパー等の店舗が入居する。開業予定は2007年春。
 また宅地分譲は、ジェイアール東海不動産(株)が行ない、2008年春に分譲を開始する予定となっている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。