（社）住宅生産団体連合会は1日、平成18年度定例理事会を開催、併せて記者会見と懇親会を執り行なった。
平成18年度事業計画の重点事項として、（1）活力と豊かな住生活を創出する住宅税制の実現、（2）安全・安心な住宅・まちづくりの実現等5つの項目を挙げた。
また住団連では、今年度創設された耐震改修促進税制をさらに広げた「新耐震以前の住宅の建替え促進税制の創設」を強く要望するとしている。
また、住生活基本法の理念達成のために、住宅産業界として住団連の倫理憲章を策定し、構成団体にも同じ認識を徹底していく。
記者会見で会長・和田勇氏は、「平成17年度の新設着工は124万9,000戸と、持家が減少しながらも、3年連続で好調に推移してきた。国会で成立する見込みの住生活基本法については、税制のことも考えてもらいたい。税制の支援がないと、いいまち並みはつくれない。住宅ローン減税についても減税継続を後押しする方向でいきたい」と述べた。
なお新しく、佐藤春夫氏（ミサワホーム（株）代表取締役社長）、大槻誠治氏（（社）全国中小建築工事業団体連合会・常務理事）が理事に就任した。
