不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/1/8

大阪新築ビル空室率3.55ポイント上昇/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は8日、2009年12月末時点の大阪のオフィスビル市況調査を発表した。

 大阪ビジネス地区の空室率は、平均で10.34%(前年同月比3.52ポイント上昇)となった。なお、既存ビルは9.13%(前月比0.04ポイント上昇)、新築ビルで42.21%(同3.55ポイント上昇)となった。

 新規供給量が延床面積13万3,357坪(供給棟数23棟)と、供給量・棟数ともに増加したことや、テナント企業のオフィス縮小の動きが、空室率を押し上げたもの。
 既存ビルは、09年後半にオフィス縮小の動きが弱まってきたものの、需給改善の兆しが見えてくるにはまだ時間がかかるとしている。

 10年は、新規供給量が延床面積13万2,244坪(供給棟数8棟)と、供給量・供給棟数ともに09年とほぼ同量で、09年に完成した新築ビルも募集面積を残していることから、テナント誘致競争が激化すると同社は分析。
 テナント企業の要望へ柔軟に対応することが大きな課題としている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。