（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は8日、グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）にて、新年賀詞交歓会を開催した。馬淵澄夫国土交通副大臣をはじめ、国会議員、協会役員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が参加した。
冒頭あいさつした全宅連会長の伊藤 博氏は、「政治や経済の先行きが不安定ななか新年を迎えたが、例えば、レインズの統計によると、中古マンション・戸建ての成約数が上昇するなど、一部には明るい兆しもみられる。しかし、全般的には地価下落など、厳しい状況であると認識している。
そうしたなか、昨年末に組成された第2次補正予算には、住宅版エコポイント制度やフラット35Sの金利優遇措置が盛り込まれたほか、税制についても各種特例措置の延長が実現した。また住宅取得資金贈与の非課税枠が1,500万円に拡大されたことも高く評価したい。
全宅連・全宅保証は、こうしたなか、約10万3,000の会員に向けた諸事業を行なっていくが、不動産取引所の整備や公益社団法人化への準備、また消費者が安心して取引できる市場づくりなどに取り組んでいきたい」と話した。
なお、前原誠司国土交通大臣に代わり、あいさつに立った馬淵澄夫国土交通副大臣は、「みなさまの業界が景気回復のエンジンとなるよう、期待している」とコメント。
また、来賓として参列した民主党副幹事長の細野豪志氏は、「こうした経済状況下において、民主党としても鳩山内閣としても両手仲介を禁止するようなことはしない、ということをまずはご理解いただきたい。また、生活の根幹を支える不動産業に携わる皆さま方が、胸を張って仕事ができる環境を整備すると言う意味でも、宅地建物取引主任者資格を士業にもっていくことなども考えられる」などと語った。
（社）日本住宅建設産業協会の神山和郎氏の音頭で乾杯、盛会となった。
