不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/1/29

平成21年の新設住宅着工戸数、80万戸割れ/国交省

 国土交通省は29日、平成21年および同年12月の新設住宅着工戸数を発表した。

 平成21年の新設住宅着工戸数は78万8,410戸(前年比▲27.9%)で、2年ぶりの減少。床面積は6,832万4,000平方メートル(同▲24.7%)で、同じく2年ぶりの減少となった。

 利用関係別にみると、持家が28万4,631戸(同▲10.6%)、貸家が32万1,469戸(同▲30.8%)、分譲住宅が16万8,837戸(同▲43.7%)で、いずれも2年ぶりの減少。
 分譲住宅のうち、マンションは7万6,678戸(同▲58.0%)で2年ぶりの減少、一戸建住宅は9万1,255戸(同▲21.2%)で3年連続の減少となった。

 12月の新設住宅着工戸数は6万9,298戸(前年同月比▲15.7%)で、13ヵ月連続の減少。床面積は586万8,000平方メートル(同▲10.2%)で、14ヵ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値では81万9,000戸。

 利用関係別にみると、持家は2万4,036戸(同3.0%増)で2ヵ月連続の増加。貸家は2万9,604戸(同▲22.7%)で13ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万4,510戸(同▲27.4%)で13ヵ月連続の減少となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。