不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/2/5

東京ビジネス地区、大型既存ビルの空室在庫が約7,000坪減少/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は5日、2010年1月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区)の空室率は平均で8.25%(前月比0.16ポイント増)となった。大型新築ビル10棟の竣工が相次いだことから、新築ビルの募集面積が増加した。大型新築ビルは、2月から6月に合計23棟の竣工を予定しており、募集動向が注目されている。
 大型既存ビルは、オフィス縮小の動きが落ち着いていたことや、好条件のビルに大型需要が見られたため、1ヵ月間で空室在庫が約7,000坪減少した。また、好条件のビルに値ごろ感が出てきたことから、今年は移転動向が消極的な動きから前向きに変化するとしている。

 また、大阪ビジネス地区の平均空室率は平均で10.50%(同0.16ポイント増)となり、入居テナントのオフィス縮小の動きが見られ、同空室率の上昇傾向が続いた。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。