不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/6/10

東京主要5区大型ビル平均空室率、9.72%まで上昇/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画は9日、5月の東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビル市況速報を発表した。

 同月の大型ビル平均空室率は9.72%(前月比0.24ポイントアップ)と、8ヵ月連続の上昇となり、9%台後半に突入した。区別でも、千代田区が7.87%(同0.32ポイントアップ)、中央区8.05%(同0.36ポイントアップ)、港区11.24%(同0.10ポイントアップ)、新宿区10.36%(同0.21ポイントアップ)、渋谷区11.07%(同0.19ポイントアップ)と、すべてのエリアで上昇した。

 平均募集賃料は21ヵ月連続の下落で、坪当たり2万1,374円(同▲13円)となった。また新築ビルの空室率は44.94%(同2.45ポイントアップ)、平均募集賃料は坪当たり2万4,500円(同▲652円)だった。

 同社は「全体的には、コスト削減を目的とした拠点統合の動きが相変わらず続いているが、業績好調企業の移転も以前よりは目立ってきた」と分析している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。