不動産ニュース / IT・情報サービス

2011/5/12

マーケティングデータ集「高齢者住宅データ・サービス」の最新版を発行/タムラプランニング

 (株)タムラプランニング&オペレーティングは12日、マーケティングデータ集「高齢者住宅データ・サービス」の最新版データ・レポート集(2011年4月号)を発行した。

 「高齢者住宅データ・サービス」とは、同社と契約した事業者に対し、全国の高齢者住宅・施設に関する「データ」「商品分析レポート」「新着情報」を1年間にわたり提供するもの。4月末現在で、収録ホーム総数は3万5,929ホーム。有料老人ホームの運営事業者をはじめ、建築・設計、シニアビジネスに関わる業者等が利用している。

 最新版では、東日本大震災における被災施設推計や供給分析レポート、高専賃の介護サービス併設状況などを掲載。また、今後の開設予定ホーム153ヵ所の全リストも紹介している。

 料金は、年間契約で84万円(税込み)。契約者には、直近のデータ・分析レポートを持参のうえ業界動向について解説する、無料出張デモも行なう。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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