（社）ロングライフビル推進協議会（BELCA)はこのほど、長寿命化促進特別事業「賃貸事務所ビルの寿命に関する意識調査」結果を発表した。ビルの寿命に関する意識について、建物所有者、設計者、維持管理者、テナント等、それぞれの立場ごとに把握することが目的。（社）日本ビルヂング協会連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建設業連合会、（社）日本ファシリティマネジメント推進協会の協力を得て2011年1月下旬から3月にかけて実施。1,124件の回答を得た。
「既存ビルの想定建替え年数」は、「～築50年」が最も多く30％、次いで「～築40年」（27％）、「～築30年」（17％）と続き、築30～50年以内で全体の約74％を占めた。「新築賃貸事務所ビルのあるべき寿命」については、「50～60年程度」が約41％、「100年程度」が約24％を占めた。また、「既存賃貸事務所ビルのあるべき寿命」については、「50～60年程度使うべき」が全体の51％となった。
また、「わが国は今後積極的に建物を長寿命化する必要がある」との意見について、「強くそう思う」と「そう思う」を合わせた回答は74％に達した。建物の長寿命化に必要だと思うものについては、「設備機器のメンテナンスや効果の容易性」（18.2％）、「適切なメンテナンス」（17.3％）、「使用する材料の耐久性」（11.3％）などが上位を占めた。
ただ、建物の長寿命化への取組みについては、「特に取組みはしていない」が52.2％、「現在している」が36.1％、「今後取組む予定がある」（8.4％）にとどまっていた。
