不動産ニュース / 政策・制度

2012/1/10

全国72団地で平均月額家賃5,800円引き下げ/UR都市機構

(独)都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、平成24年度の募集家賃改定を発表した。

 UR都市機構の賃貸住宅は、平成12年度から市場家賃に移行。不動産鑑定機関が算出した比準家賃を基準に、毎年4月1日募集家賃を改定している。今年は、全国18団地・1万4,000戸の募集家賃が引き上げられる一方、72団地・9,000戸の家賃が引き下げられる。引き上げ団地の平均募集家賃は月額6万7,200円(引き上げ前比1,200円増、1.8%増)、引き下げ団地は同9万4,000円(引き下げ前比▲5,800円、▲6.1%)。引き下げについては、改訂日に先立ち1月1日から実施されている。

 なお、継続家賃が改定後の募集家賃を上回る6,000戸については、1月1日に継続家賃を募集家賃まで引き下げる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。