シービーアールイー（CBRE）は16日、2011年第4四半期の全国13都市の賃貸オフィスビル市場動向を発表した。
東京グレードAの平均想定成約賃料は、1坪当たり2万9,050円（前回調査比▲1.2％）と、若干弱含み。空室率は5.1％（同0.5ポイントアップ）となった。東京23区全体の空室率は7.3％と横ばいで、7期連続7％台。主要5区は7.2％（同0.2ポイントアップ）となった。一部IT系企業の業容拡大に伴う拡張移転事例が見られるものの、コスト削減を視野に入れた統合集約移転が主流で、トップグレードのビルから空室が消化されていく環境にはなっていない、としている。
一方、他エリアでは、大阪市の空室率が10.7％（同▲0.4ポイント）と、積極的なグレードアップ型移転など、在阪企業の拡張の機運が高まりつつある傾向が見受けられた。名古屋市の空室率は12.5％（同▲0.4ポイント）と、6期連続で改善。仙台市は、震災後の緊急移転から復興支援の新設・増床に移行しつつあるものの、緊急移転後の二次空室が顕在化。空室率は13.2％（同0.7ポイントアップ）と、震災後初めて上昇した。
全国的には、賃料の割安感を反映し、新築ビルや防災・設備面で優れたビルが順調に需要を吸引、空室率は改善傾向にある。各都市では増床、拡張、立地改善、ビルグレード改善を目的とした積極的な移転事例が散見されるなど、コスト削減一辺倒ではない傾向も見られ、二極化の動きが鮮明になりつつある、としている。
