不動産ニュース / 開発・分譲

2012/2/15

モデルルーム接客改善に「デジタルサイネージ」導入/大京

今回導入した「デジタルサイネージ」端末。「蔵前」のモデルルームは、ビルの上下2フロアに分かれているため、それぞれに1台づつ設置している
今回導入した「デジタルサイネージ」端末。「蔵前」のモデルルームは、ビルの上下2フロアに分かれているため、それぞれに1台づつ設置している
デジタルサイネージの画面は46インチと大型で、スマートフォンやタブレット端末同様に、タッチした指をスライドさせたり、つまみあげることで、画面を拡大・回転させていくことなどが可能
デジタルサイネージの画面は46インチと大型で、スマートフォンやタブレット端末同様に、タッチした指をスライドさせたり、つまみあげることで、画面を拡大・回転させていくことなどが可能
構造説明の画面。モデルルームの構造模型では断面からの形状しか確認できないが、3D画面を回転させることで、あらゆる角度からチェックできる
構造説明の画面。モデルルームの構造模型では断面からの形状しか確認できないが、3D画面を回転させることで、あらゆる角度からチェックできる

 (株)大京は、モデルルームでの接客にタッチパネル式の「デジタルサイネージ」による情報提供システムを導入していく。15日、第1弾となる「ライオンズマンション蔵前レジデンス」(東京都台東区、総戸数82戸)で報道陣に公開した。

 「デジタルサイネージ」とは、大型のディスプレイにネットワークを通じ情報を発信するもので、一方的な情報発信ではなく、ユーザーが画面をタッチすることで、さまざまな情報を引き出せる双方向性に特徴がある。

 一般的なモデルルームでの接客営業は、営業担当が順路に沿ってパネルや映像資料などで立地や構造、設備仕様などを説明していくことが多いが、この手法だと、ユーザーの情報ニーズの多様化や、接客時間の短縮化などに対して臨機応変に対応ができない。そこで、ユーザー一人ひとりが自由に必要な情報を引き出せるデジタルサイネージの導入で、顧客満足度を引き上げ、営業社員数の減少、マンションギャラリースペースの縮小などを通じ、営業コスト削減も図る。

 同社が導入するデジタルサイネージは、オリックス(株)とソフトバンククリエイティブ(株)が共同開発したもので、縦2m×横1m。ディスプレイは46インチ。個別案件ごとにリースする。「蔵前」には2台導入。すでにその他2物件への導入も確定しており、今後もビルインタイプなどモデルルームスペースに限りがある物件などに積極的に導入する。

 スタート時のコンテンツは、周辺・沿線情報、モデルルームガイド、構造説明、セキュリティ説明など。従来模型に頼っていた構造説明は、3D画面を自由に回転・拡大しあらゆる角度から見ることが可能。また、セキュリティ説明は、実際の動作を確認できる。モデルルームのカラーバリエーションは部位ごとに瞬時に変えられ、「ウォークスルー機能」により、実際に部屋を歩いて見て回っている感覚が体験できるほか、モデルルームにない間取りも再現できる。コンテンツは、随時追加でき、無線LAN環境でスマートフォンやタブレット端末との同期も可能。

 今回の試みについて、大京首都圏第一支店執行役員支店長の世利幸仁氏は「当社は昨年4月、お客さまに選ばれる新しい不動産サービス事業の構築を目指す『イノベーション2020』を立ち上げ、10以上のプロジェクトチームが新事業を模索している。今回の試みもそこから派生したもの。この営業手法が確立されれば、パンフレットがいらない時代が来る。今後は、他社のモデルルームづくりにも提案していくことで、新たな収益源としても期待できる」などと語った。 

 なお、「ライオンズマンション蔵前レジデンス」は都営浅草線「蔵前」駅徒歩1分に立地する、地上12階建てのマンション。住戸は1DK~3LDK、専有面積30~67平方メートル。3月から販売を開始し、坪単価255万円、最多価格帯4,400万円台を予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。