不動産ニュース

2012/10/2

中部圏不動産流通機構、公益社団法人に移行

 (社)中部圏不動産流通機構は1日、公益社団法人に移行した。

 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づくもので、9月19日に内閣総理大臣より認定を受けた。

 認定された事業概要は「宅地または建物の売買、賃貸借等に関する情報登録の受け入れ及び提供、並びにこれに関する不動産流通市場の調査研究を行い、不動産流通市場の健全な発展に寄与する国土交通大臣指定事業」としており、今後は旧法人時にも増して、より高い使命を持って事業運営に努めていくとしている。

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。