三井不動産グループは16日、既存オフィスビルの非常時の対応、平常時の備えの拡充など、防災・BCP機能に係る、ハード・ソフト両面での取り組みを強化すると発表した。
ハード面では、非常用発電機の運転長時間化やエレベーターの耐震性能向上・自動診断仮復旧システム（震度5強程度までの地震で緊急停止したエレベーターを自動診断、保守会社の点検なしに運転再開を可能にする）などの導入、集中豪雨などの浸水対策などの改修を、1968年竣工の「霞が関ビルディング」や「日本橋三井タワー」など約60棟の既存ビルに対して順次進める。
改修工事は2012～16年度の5年間、投資額は約200億円を想定しており、約60棟の改修が終了後も、同社が賃貸するすべてのオフィスビルに対して改修を実施していく予定。既存高層ビルへのエレベーター自動診断仮復旧システム導入は、同社初の試みとなる。
ソフト面では、オフィスビル運営管理の強化に向け、子会社のビルメンテナンス会社「ファースト・ファシリティーズ」を「三井不動産ファシリティーズ」に社名を変更。グループ中核会社に位置付けるとともに、24時間365日の危機管理体制の強化を継続していく。
