（株）ビルディング企画は11日、2014年3月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査の結果をまとめた。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は6.66％（前月比0.42ポイント低下）となり、8ヵ月連続の改善。6％台を回復したのは09年7月以来。最も改善したのは渋谷区で、前月に比べて1.68ポイント低下して4.71％。大規模物件に拡張移転などの成約が進み、一気に4％台に突入した。
このほか、千代田区5.44％（同0.48ポイント低下）、中央区6.71％（同0.73ポイント低下）、港区8.55％（同0.03ポイント低下）、新宿区6.99％（同0.10ポイント上昇）となった。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪）は、1万6,474円（同178円上昇）となった。高稼働物件や品薄なエリアを中心に賃料上昇の動きがみられるという。
新築ビルの平均空室率は25.00％（同5.89ポイント上昇）、推定成約賃料は2万8,182円（同1,280円下落）となった。高稼働・高賃料物件が調査対象から外れたためと考えられる。
