三鬼商事（株）は12日、2014年5月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の5月末時点の平均空室率は6.52％（前月比0.12ポイント低下）。11ヵ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が竣工したが、大型成約の動きがみられたこと、解約の影響が少なかったことで、1ヵ月間に東京ビジネス地区全体で空室面積が約7,700坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、新築ビルが2万7,809円（同91円下落）、既存1万6,284円（同42円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は9.13％（同0.32ポイント低下）。3ヵ月ぶりに低下した。昨年竣工の大規模ビルに大型成約の動きがあったほか、築浅のビルに中小規模の需要もあり、空室面積が約7,200坪減少したため。既存ビルの1坪当たり平均賃料は1万1,167円（同31円下落）。
また、名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.72％（同0.23ポイント低下）で、7ヵ月連続の低下。集約に伴う解約の動きはあったが、関内増床や郊外からの借り換え移転などで、空室面積は約2,200坪増加した。既存ビル1坪あたりの平均賃料は、1万799円（同2円上昇）。
