国税庁が1日に発表した「平成26年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。（順不同）
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 会長 伊藤 博氏
（一社）不動産協会 理事長 木村惠司氏
三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏
今回の路線価の結果をみると、昨年度と比較して最高路線価が上昇した都市は18都市、横ばいの都市は8都市（平成25年分は上昇7都市、横ばい8都市）となり、昨年に比べ上昇した都市は倍以上となった。
また、平成26年分の全国平均値においては、昨年分に引き続き下落となったが、首都圏等8都府県で上昇(平成25年分では2県が上昇)を示す結果となり、また、下落率が5％以上の都道府県はゼロ（平成25年分では4県）となったことは喜ばしいことである。
政府においては、去る6月24日に成長戦略が打ち出され、「都市再生」の中で「中古住宅・リフォーム市場の活性化」を図ることが取り入れられたが、本年4月の消費税引上げによる影響が軽微であることから、デフレ脱却を目指し、持続性のある経済政策を切に望むものである。
このような状況下、本会では不動産流通市場活性化に向け、平成27年度税制改正において、不動産取得に係る各種流通税の特例措置等が期限切れとなることから、期限の延長等要望活動を行う所存である。
今回発表された路線価では、標準宅地の評価基準額の全国平均は昨年に続き下落したが、下落幅は縮小しており、東京都や大阪府では上昇に転ずるなど、引き続き回復の兆しが見られる。地価の回復は、我が国経済が力強さを取り戻しつつあることを反映したものであると評価している。
今後は、こうした回復の動きをより確実なものとし、資産デフレからの脱却と持続的な経済成長につなげるために、大都市の国際競争力の向上や良好な住宅ストックの形成など、内需主導による成長戦略の加速化を期待したい。
平成26年の路線価では、上昇地点の増加が大都市から地方都市にも及んできており、全国的な地価の上昇局面に移ってきたとみている。
首都圏のマンション市況は引き続き好調で、今後の景気見通しや価格の先高観等から顧客の購入マインドは高く、初月契約率が70％以上で推移しているほか物件価格の上昇傾向が都区部以外にも広がってきている。景気改善が継続して所得増加の動きも生じており、今後もこの傾向が続くとみている。
オフィスビルについては、好調な業績を背景として企業の事務所拡張と移転の動きが増加しており、東京都心のオフィス空室率低下と平均募集賃料の上昇が続いている。BCP対応への意識の高まりによって防災・省エネ対策に優れたビルへのオフィス移転ニーズは引き続き高く、今後も企業業績の向上や人員増加によりオフィス需要のさらなる拡大が期待される。
不動産投資市場においては、J-REITをはじめとした国内投資家や海外投資家が積極的に物件取得を行ったこと等によって、取引がより活発化している。都心部のオフィス賃料の上昇等を背景とした成長への期待の高まりからREIT指数も上昇してきており、今後も実体経済の回復と東京オリンピック招致による注目度の高まりなどから、さらに市況は活性化するものとみている。
当社グループにおいては、成長戦略の実行主体は我々民間企業であることを強く意識し、安倍政権の積極的な取り組みに呼応し、「街づくり」を通して日本の国際競争力の強化に一層貢献していきたい。
