不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2014/8/1

たな卸資産の売却等により、売上高約2割増/平和不動産15年3月期第1四半期決算

 平和不動産(株)は7月31日、2015年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(14年4月1日~6月30日)は、連結売上高80億4,500万円(前年同期比18.9%増)、営業利益20億6,400万円(同7.6%減)、経常利益16億2,700万円(同1.4%減)、当期純利益8億6,400万円(同13.8%減)。

 ビル賃貸事業は、固定資産の売却に伴う賃貸収益が減少したこと等で、営業収益は46億1,200万円(同1.6%減)。住宅賃貸収益を含めた賃貸事業の営業収益は49億3,900万円(同1.3%減)を計上した。

 不動産ソリューション事業のうち、不動産開発収益は、たな卸資産の売却等により21億6,600万円(同386.2%増)を計上。住宅開発収益は、販売戸数の減少等により300万円(同99.3%減)、マネジメントフィーは2億7,300万円(同17.5%増)。不動産仲介収益を加え、営業収益は25億5,800万円(同104.9%増)となった。

 なお通期については、連結売上高408億円、営業利益74億円、経常利益50億円、当期純利益20億円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。