不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/9/2

オフィス立地、人気1位は「丸の内」/ディー・サイン調査

 不動産業界に特化したリサーチ・コンサルティングを行なう(株)ディー・サイン 不動産研究所(東京都中央区、所長:吉崎誠二氏)はこのたび、「オフィス立地ブランド調査2014」の結果を発表した。

 6月に都内に勤務する20~50歳代の男女2,000名を対象に、インターネットにより「オフィス立地の魅力度・イメージに関する意識調査」を実施。都内50ヵ所のエリア人気度を数値化した。

 働く場所としての魅力度は、1位が「丸の内」(36.2%)、2位「銀座」(33.5%)、3位「日比谷・有楽町」(31.9%)となった。一方で「渋谷」や「新宿」がトップ10入りを逃した。
 また、1位の「丸の内」であっても支持率が36.2%にとどまっていることから、好みの多様性がみてとれた。

 また、20歳代の女性に限定した調査結果では、1位「表参道」(48.8%)、2位「丸の内」(47.6%)、「銀座」(46.4%)となり、全体の結果とは違った傾向がみられた。上位のエリアの数値も高く、憧れが強いことが分かる。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。