（一財）日本不動産研究所はこのほど、平成26年度国土交通省予算事業である「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」の事業者の追加募集を開始した。
「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法の活用が見込まれる案件」（モデル案件候補）を有する事業者を募集・選定し、技術的・費用的支援を行なうもの。
モデル案件候補等をもとに、不動産証券化事業を実施する際の体制整備、スキーム検討、不動産取得等に係る留意事項等をまとめた実務ガイドラインを作成することで、地域において不動産証券化事業を展開する意欲を持つ事業者等を支援。不動産証券化の普及・啓発を図るのが目的。
応募書類の提出期限は11月14日。同月21日に、応募事業者に対し、個別に結果を連絡する。選定事業者は、選定後から2015年2月ごろまで、2ヵ月に1度、モデル案件の進捗状況や課題点等を記載した状況報告書を提出。また、専門家によるアドバイスを行なうアドバイザリー会議も実施予定。
詳細はホームページ参照。
