三鬼商事（株）は10日、2014年9月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.65％（前月比0.37ポイント低下）。解約の影響が少ない中、大型成約の動きがみられたことで、この1ヵ月で空室面積が約2万7,000坪解消し、平均空室率が5年7ヵ月ぶりとなる5％台となった。
新築ビルの空室率は13.90％（同4.27ポイント低下）。当月内に1棟が満室で竣工したことなどによる。既存ビル空室率は5.47％（同0.30ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は新築ビルが2万7,000円（同410円上昇）、既存ビルは1万6,600円（同77円上昇）となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は8.14％（同0.22ポイント低下）と5ヵ月連続の改善。解約の動きは多くみられたが、グランフロント大阪などの大規模ビルで成約が進んだことなどにより、1ヵ月で空室面積約4,800坪を解消した。なお、1坪当たりの平均賃料は1万1,120円（同4円上昇）。
