不動産ニュース / 政策・制度

2014/11/19

空家対策特別措置法成立。「特定空家等」の除却命令や強制執行が可能に

 「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空家対策特別措置法)が19日、参議院本会議に提出され、全会一致で可決、成立した。

 国が空家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定することを定めている。
 また倒壊の恐れがあるなど保安上危険な空家や、適切な管理が行なわれていないことにより著しく景観を損なっている状態の空家を「特定空家等」とし、除却、修繕の勧告や命令をできるようにした。さらに命令などに従わないときには行政代執行による強制執行も可能となる。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。