不動産ニュース / その他

2014/12/3

オリンピック終了後の施設利用提案を公募/東京都

 東京都は2日、民間事業者を対象に「新規恒久施設等の後利用に関する提案」の募集を開始した。

 東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、大会後も末永く後世に残していく施設として、新規の恒久施設等を整備する予定。今後の後利用検討や設計等の参考に、民間の知恵やノウハウを募集する。

 提案の対象となる施設は、「オリンピックアクアティクスセンター(水泳)」「海の森水上競技場(ボート/カヌー(スプリント))」「有明アリーナ(バレーボール/シッティングバレーボール)」「葛西臨海公園隣接都有地(カヌー(スラローム))」「大井ホッケー競技場(ホッケー/視覚障害者5人制・脳性麻痺者7人制サッカー)」「夢の島公園(アーチェリー)」「若洲海浜公園ヨット訓練所(セーリング)」の7施設。

 募集対象は、業務委託や指定管理者、PFI等により施設の運営実績・経験のある(または能力のある)民間企業等、施設を活用したイベントや興業を主催した実績・経験のある(または能力のある)民間企業等など。

 申込書を提出後に、提案書を提出する。申込書の提出期限は、12月15日17時必着。申込書を提出した民間事業者に、東京都から参考資料を渡す予定。提案書の提出期限は15年1月5日17時必着。

 詳細は、東京都ホームページ参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。