東京都は19日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック選手村予定地（東京都中央区）の大会終了後の活用について、「大会終了後における住宅棟のモデルプラン」としてとりまとめた。
中央区晴海に整備する選手村（約44ha）は、大会期間中は14～17階建ての住宅棟22棟を選手の宿泊用として使用する。大会終了後に50階建ての超高層住宅棟2棟、4階建ての商業棟1棟を新設し、総戸数約6,000戸のまちを形成する方針。
敷地の中心部に超高層タワーと商業棟、学校を配置することで地域のにぎわいの中心地として整備する。街区内のメインストリートである「晴海中心軸」は幅員を広くとり、沿道空間もにぎわいを創出していく考え。配棟についても、板状のマンションと超高層タワーマンションをバランスよく織り交ぜることで、さまざまな世帯構成の住戸に対応できるようにする計画にする。
これらの開発については、市街地再開発事業における「特定建築者制度」を導入して進めていく。年度内に事業協力者を選定し民間企業のノウハウを活用することで、魅力的なまちづくりを行なっていく考え。今後は、東京都知事をトップとする「レガシー委員会」が中心になり、事業協力者と連携しながら、魅力的な住宅プラン、環境対策、交通対策といったさまざまな側面からまちづくりの具体化を検討していく。
16年春に市街地再開発事業の事業認可を目指す。
