国土交通省は27日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2014年9月30日時点の実施状況を公表した。14年4月1日~9月30日に引き渡された新築住宅は38万84戸。内訳は、建設業者(2万1,549事業者)が28万3,218戸、宅地建物取引業者(5,719社)は9万6,866戸。
建設会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万9,463戸(全体の49.2%)。保険への加入を選択したのは14万3,755戸(同50.8%)。資力確保措置は、供託のみが126事業者(同0.6%)、保険加入のみが2万1,398事業者(同99.3%)。供託・保険の併用は25事業者(同0.1%)だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は4万1,407戸(同42.7%)、保険加入は5万5,459戸(同57.3%)。供託のみは100事業者(同1.7%)、保険のみは5,601事業者(同97.9%)、併用は18事業者(同0.3%)だった。
なお、13年10月1日~14年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は90万8,174戸。そのうち64万7,354戸を建設会社(3万3,566事業者)が、26万820戸を宅建業者(8,422社)が引き渡した。