（一社）プレハブ建築協会は27日、報道関係者向けに、2014年度の住宅部会活動状況報告会を実施した。
住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・低層集合住宅事業）で構成。プラン推進委員会の「住生活向上推進プラン（改訂版）を骨子に、各委員会・分科会活動の連携強化を図っている。15年3月現在で会員は21社。
報告会では、住宅部会長代行・真鍋正司氏（パナホーム（株）渉外担当特別顧問）が住宅部会の活動概要について説明。14年度は、「品質向上講習会」「住宅産業CS大会」「すまい・まちづくりシンポジウム」など、会員啓発のための催しを実施し、情報の共有化と相互開発に努めた。
また、法制度・技術基準に関する活動では、建築基準法および関係法令に関する要望や、品確法住宅性能表示制度・長期優良住宅等に関する要望を実施。また省エネ関連制度への対応など、国交省等との密接な意見交換により業界のインフラ整備に尽力した。
なお、応急住宅対応状況については、東日本大震災後に開設していた仮設住宅管理センターを14年8月に閉鎖、今後は施工した各社が対応していくとした。
各委員会・分科会からは、「住宅ストック分科会」が、中期テーマの「良質な住宅ストックの普及促進」に向けた取り組み状況を発表。供給業務管理基準（リフォーム編）の本格運用による品質向上、リフォームの顧客満足度向上に向けた人材育成、国のストック政策への対応力を強化する技術WGの設置などについて説明した。
さらに、分科会としては初めて、ストック（リフォーム、中古流通）に係る税制・予算要望をとりまとめ、プレ協金融税制研究会に提案を行なったことを報告。真鍋氏は「国の施策が大きく転換している中、新築部門と連携して、新築にプラスしてリフォームの税制提案、予算提案をするべく今年度より具体的な取り組みに着手した」なとど述べた。
CS品質委員会では、国交省発行の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」への対応推進として、各社メンテナンスプログラムに基づく点検内容を整合化するとともに、点検員のレベルアップを図っていくこと、また「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に対応できる性能向上インスペクター育成を検討していることなどを報告した。
そのほか「低層集合住宅事業分科会」が、賃貸住宅の物件選定・検索において、在来工法との差別化を図ることを目的に、プレハブ賃貸住宅共通の認定制度を検討していることなどについて説明した。
