（一社）不動産証券化協会（ARES）は2日、第15回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表した。年金基金および生保・損保・信託銀行・都市銀行等の機関投資家（以下、「年金」「一般機関投資家」）を対象に、2001年度から毎年実施している。本年度は、年金から76件、一般機関投資家から54件、計130件の回答を得た。
実物不動産、あるいはいずれかの不動産証券化商品への投資を行なっている投資家の比率は、年金が46％（前年調査46％）で横ばい。一般機関投資家は81％（同86％）と減少した。不動産投資を行なう年金の比率は、09年に底を打って以降、緩やかな増加傾向に。一般機関投資家の比率は、12年以降減少傾向にある。
年金の投資対象別の投資状況をみると、前年調査まで比率が高かった「国内不動産プライベートファンド」が減少（28％→17％）。「Jリート」（18％）、「私募リート」（21％）、「海外リート」（20％）と同様の比率となった。「投資に興味がある」対象では、「私募リート」が前年の20％弱から7％にまで減少した。同協会では、「（その理由は）実投資に向かったものと予測され、引き続き私募リートへの投資需要は高水準」と分析している。
また不動産投資を行なうために必要なものとしては、年金では例年同様、「不動産評価の信頼性の向上」（38.1％）、「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」（38.1％）の比率が高かった。一般機関投資家では、「不動産に精通した運用担当者（投資家サイド）の育成」（40.0％）、「不動産投資関連情報の標準化」（40.0％）、「個別の不動産投資情報開示の向上」（40.0％）などが上位。
