国土交通省は24日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第8回会合を開催した。
今回の会合では、居住支援協議会と居住支援サービス事業者との連携について議論。外部有識者として、（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会会長の浅野賢一氏と、（一社）家財整理相談窓口代表理事の神野敏幸氏が、居住支援サービス事業者の立場から、居住支援に係る取組事例を発表した。
浅野氏は、家賃債務保証事業と家賃債務保証事業者協議会の活動について説明。高齢者の保証に関しては、死後の相続人探索や遺産整理、葬儀などが業務の遅延につながる可能性があり、保証を受けづらいという課題を挙げ「（一財）高齢者住宅財団の保証サービスなどともっと連携し、セーフティネットの整備を進める必要があり、今後は居住支援協議会との連携も求められる」などと話した。
神野氏は、家財（生前・遺品・空家）整理・特殊清掃サービスの取り組みを紹介。孤立死発生に伴う家財整理の事例を挙げながら、（1）安心できる整理業者をつくること、（2）生前整理に力を入れること、（3）孤立死を発生させないための活動推進、が必要だと強調。居住支援協議会との連携、金融機関が行なう各種終活セミナーや、民生委員に対する啓発活動等の開催に注力しつつ、「各行政の抱える問題や家財整理業界で抱える問題に対し協議と研究を重ね、地域社会問題への取り組みを強化していく」と今後の抱負を述べた。
事務局は、居住支援サービスの種類と現状について説明。「家賃債務保証サービス」「身元保証サービス」「生活支援サービス」「見守りサービス」など、住宅確保要配慮者に対するさまざまな居住支援サービスがあるが、「各サービスには事業者の業界団体がないものも多いため、事業者実態が把握しづらく、住宅確保要配慮者が適切な事業者を判断することに多大な負担が発生することが懸念される」との課題を挙げた。その解決に向け、地域の実情に応じて居住支援協議会と居住支援サービス事業者との柔軟な連携体制を構築することの重要性を強調した。
現在、居住支援サービスを提供している居住支援協議会は、全50協議会中21協議会。その数は半数にも満たないため、改善に向け支援していく。
2016年1月下旬には「居住支援全国サミット」（仮称）を行ない、3月中旬に第2回中間とりまとめを公表する予定。
