不動産ニュース / イベント・セミナー

2016/1/6

住宅の取得・改修に関する支援制度等の説明会、全国で開催/国交省

 国土交通省は6日、事業者を対象に全国47都道府県で計50回、最近の住宅取得・改修に関する支援制度等の概要について説明会を開催すると発表した。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業や長期優良住宅(増改築)認定制度、地域型住宅グリーン化事業、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応住宅)、住宅ローン減税、すまい給付金、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、などについて説明する。なお、省エネ住宅ポイント制度については再開の予定がないため、説明会の内容にも含まない。

 開催期間は1月18日~3月16日。参加費は無料で、事前に申し込みが必要。申込方法等、詳細はホームページを参照のこと。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。