不動産ニュース / その他

2016/2/5

法人顧客向けに「ベルサールカレッジ」開講/住友不動産ベルサール

 住友不動産ベルサール(株)は4日、同社が運営する施設で法人顧客を対象としたサービス「ベルサールカレッジ」を開講すると発表した。

 同社は、東京都心の駅近を中心に25施設31会場(イベントホール18会場、会議室13会場)を管理しており、イベントや説明会などで年間1万件以上の利用がある。

 今回新たに開始するサービスは、総務・人事・経理分野のプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客企業に向けてタイムリーな情報を定期的に発信していくもの。顧客の知識をサポートするとともに、自社のイベント企画提案やソリューション営業を生かすことで、ハード(建物・設備)のみならずソフトでも差別化を図っていく考え。

 第1回目は2月18日に開催予定。「これから必要となる総務戦略とその中核課題・BCP」をテーマに、『月刊総務』編集長・豊田健一氏らが講義する。詳細および申し込みは同社ホームページ参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。