（一社）土地総合研究所は29日、「自民党提言に関する不動産業者アンケート」調査の結果を公表した。
2015年5月に自民党がまとめた「中古住宅市場活性化に向けた提言」では、中古住宅市場活性化に向けて8つの提言を行なっているが、この内容に関連したアンケートを実施したもの。
調査対象企業は、同研究所が実施している不動産業業況調査の対象企業、ホームナビ会員、都道府県宅地建物取引業協会会員、およびERA LIXILネットワーク・リニュアル仲介ネットワーク関連事業者1,000社。調査期間は15年11月20日～12月18日で、有効回答数は261。
「“囲い込み”の解消に向けたレインズルールの抜本的改善」に対して、「ステータス管理機能のレインズシステムへの導入」には70.1％、「違反者への処分・罰則強化」には69.8％、「利用ルールの強化（登録までの期間短縮等）」には51.0％が「賛成」と回答。
「インスペクション等の活用促進による情報非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築」では、「消費者がネットを通じて中古住宅の正しい情報が得られるための不動産広告上の統一ルールの整備」には84.9％が、「中古住宅の事業者団体共通の標準売買契約書の作成」には73.0％が「賛成」回答となり、業界での新たな統一対応について賛同する意見が多数を占めた。
「『20年で一律価値ゼロ』と見なす市場慣行の改善」については、「建物の性能に応じた建物の担保評価ルールの改善（金融機関）」に74.0％が賛成としたほか、建物の性能やリフォーム等の状況についての耐用年数への適切な反映についても69.8％が賛成。建物の評価基準の改善に期待を寄せる状況が明らかとなった。
中古マンションの管理情報の開示については、「マンションの管理状況を示す情報（修繕履歴等）の開示」について89.8％が、「マンションの管理状況を示す情報開示のルール化」に88.9％が賛成と、情報開示を望む声が多いということを裏付ける結果となった。
