不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/8/5

マンション6棟を引き渡し、約162億円を計上/明和地所17年3月期第1四半期決算

 明和地所(株)は5日、2017年3月期第1四半期決算を発表した。

 当期(16年4月1日~6月30日)は、連結売上高177億1,400万円(前年同期比21.9%減)、営業利益16億5,100万円(同41.0%減)、経常利益15億3,100万円(同43.4%減)、当期純利益13億9,500万円(同41.9%減)となった。

 主力の不動産販売事業では、新築分譲マンション6棟を引き渡し、売上高162億4,100万円(同23.5%減)、セグメント利益17億2,000万円(同36.9%減)を計上した。計上済みの売上高に加え、契約残高を積み上げていることから、当期の不動産売上計画についてはおおむね達成する見込み。

 通期については、連結売上高510億円、営業利益34億円、経常利益29億円、当期純利益は25億円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。