不動産ニュース

2016/8/30

4~6月の建設住宅性能評価交付、2万6,987件/国交省調査

 国土交通省は30日、4~6月(速報値)および2015年度(確報値)の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。

 新築住宅の設計住宅性能評価は、受付5万6,049件、交付6万1,022件。2015年度合計は、受付18万7,709件(前年比14.6%減)、交付20万236件(同2.2%増)となった。

 建設住宅の性能評価は、受付4万3,635件、交付2万6,987件。15年度合計では、受付16万1,908件(同0.6%増)、交付16万8,991件(同2.2%減)となった。

 制度開始からの累計については、設計住宅が受付280万5,429件、交付276万7,024件。建設住宅が受付226万3,407件、交付211万9,504件。

 また、既存住宅の建設住宅性能評価は、受付29件、交付87件。15年度合計で、受付411件、交付391件。制度開始からの累計は、受付4,891件、交付4,798件となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。