不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/9/30

学生情報センターグループの株式取得。賃貸管理業でのシナジー期待/東急不動産HD

 東急不動産ホールディングス(株)は28日、(株)学生情報センターグループ(京都市下京区、代表取締役社長:西尾 謙氏)との間で同社の全株式取得につき合意した。

 同グループは、全国の主要都市圏で学生マンション・学生寮事業を展開、管理戸数8万8,000戸を有する。東急不動産HDは、傘下の東急住宅リースを中心に賃貸住宅管理事業を展開、事業規模の拡大を図っており、新たに傘下に入る同グループのリソースをいかし、派生事業の獲得や新たな事業機会の創出を狙う。

 株式譲受日は、11月14日の予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。