シービーアールイー（株）（CBRE）は16日、2016年第3四半期の投資市場動向と、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」（16年10月時点）結果を発表した。調査期間は9月21日～10月7日で、不動産投資家等を対象にメールでアンケートを実施、141名から回答を得た。回収率は77.0％。
当期の事業用不動産取引額（10億円以上の取引）は、7,860億円（前年同期比18.5％減）と、5期連続の前年割れとなった。投資家別では、JREITによる取引額が3,210億円（同14％増）、海外投資家が2,290億円（同18.8％増）といずれも増加。JREITを除く国内投資家は、2,350億円（同51.9％減）だった。
地域別では、大阪・名古屋を含む地方都市での取引額は2,640億円（同13％減）。地方都市の取引額は前年に比べて減少したものの、取引額全体に占める割合は38.8％の高水準となった。
また、不動産投資家調査によると、東京の期待利回り（NOIベース）の平均値については、オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、物流施設の6アセットタイプ中3つで低下、他のアセットタイプは横ばいに。期待利回りが最も低いアセットタイプはオフィス（大手町）、商業施設（銀座中央通り）で、いずれも3.65％、対前期比で横ばいとなった。最も大きく低下したホテル（運営委託型）は4.75％（前期比20bps低下）で、同5bps低下した物流施設（マルチテナント）の4.80％を下回った。
「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」（物流施設は「賃料」と「空室率」）「期待利回り」「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」の6項目では、オフィス（Aクラスビル）で「3ヵ月前と比べた最近（回答時点）」が2期連続で全項目悪化している。
