不動産ニュース / 団体・グループ

2016/12/7

信託受益権取引のモデル帳票を作成、会員向けサイト開設/第二種金融商品取引業協会

帳票作成サイトトップページのイメージ
帳票作成サイトトップページのイメージ

 (一社)第二種金融商品取引業協会は6日、不動産信託受益権取引で使用する顧客交付書面および法定帳票の協会モデルの一部を完成。併せて、協会モデル帳票について、会員が作成できるサイトを開設した。

 協会モデル帳票は、今後法令改正等があった場合逐次改訂していく予定。今回完成したのは、顧客管理(顧客カード)、オプトアウト(6帳票)、オプトイン(法人向け6帳票、個人向け8帳票)、法定帳簿書類(注文伝票、取引日記帳、取引記録2帳票、顧客勘定元帳)、売買・媒介・私募・広告関係までの26種類。

 帳票を必要な時に作成・印刷・保存を円滑に行なえるサイトを、同協会ホームページに開設した。帳票作成、利用マニュアル、Q&A、問い合わせ窓口の4種類で構成。会員限定で利用できる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。