不動産ニュース

2017/1/11

マンション空き家問題などについて提言/全住協が新年賀会

「今から真剣にその対策を講じていかないといけない」などマンションの空き家対策について述べる神山会長
「今から真剣にその対策を講じていかないといけない」などマンションの空き家対策について述べる神山会長
新たな住生活基本法に位置付けられた政策推進などへの協力を要請する石井国交相
新たな住生活基本法に位置付けられた政策推進などへの協力を要請する石井国交相

 (一社)全国住宅産業協会は10日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人を超える人々が参加し盛会となった。

 冒頭挨拶した同協会会長の神山和郎氏は、「マンション業界は供給も需要もかなり渋い状況で苦戦している。住宅と消費税のあり方について再度検討していただきたい」などと国への要望を述べた。さらに人口減少傾向や空き家問題に触れ、「マンションの空き家が増えることで管理費が減少すれば、マンションがスラム化するなど、深刻な問題が出てくる。リバースモーゲージをもう少し活性化するなど、今から真剣にその対策を講じていかないといけない」などと述べた。

 続いて来賓として挨拶した石井啓一国土交通大臣は、税制改正や空き家問題等に触れ、3月に閣議決定した新たな住生活基本法に位置付けられた政策の推進、また、2025年開催予定の万国博覧会の大阪府への招致に向けた官民一体となる働きかけ等への協力を要請した。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。