不動産ニュース / 団体・グループ

2017/1/26

神奈川宅協川崎中支部が賀詞交歓会

「神奈川宅協では、現在入会促進活動を展開しているが、6
「神奈川宅協では、現在入会促進活動を展開しているが、6

 (公社)神奈川県宅地建物取引業協会川崎中支部は24日、川崎日航ホテル(川崎市川崎区)で賀詞交歓会を開催した。

 同会には、川崎市副市長の三浦 淳氏ほか、神奈川県議会議員、川崎市議会議員、神奈川宅協役員などの来賓含め、約120名が参加した。

 主催者を代表して挨拶した中村公則支部長(写真)は、自身が総務委員長を務める関連団体の(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)について触れ「管理業務マニュアル、管理業務支援ツールの提供等を通じて、会員のサポートをさせていただいている。神奈川宅協では、現在入会促進活動を展開しているが、6,600会員のうち、入会している会員は550社。全会員の1割に満たない状況であり、加入を促進していきたい」と訴えた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。