不動産ニュース

2017/2/7

首都圏の新築戸建て、主要都市は上昇傾向に/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは7日、2017年1月の主要都市圏・主要都市別の新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物件。

 首都圏の平均価格は3,495万円(前月比1.5%上昇)。地域別では、東京都が4,599万円(同4.3%上昇)、神奈川県が3,832万円(同4.0%上昇)と上昇。千葉県が2,806万円(同増減なし)と横ばい。埼玉県は3,067万円(同0.4%下落)と4ヵ月連続で下落した。首都圏では11月まで続いた下落傾向から脱し、12月以降連続上昇した。

 近畿圏の平均価格は2,950万円(同0.4%上昇)とわずかながら2ヵ月連続での上昇。主要3府県では、大阪府が3,200万円(同1.0%下落)、兵庫県が3,069万円(同1.6%上昇)。一方、京都府は2,957万円(同5.9%下落)と再び下落に転じた。兵庫のみ上昇したが、大阪府は安定傾向、京都府では下落傾向が継続している。

 中部圏の平均価格は2,930万円(同0.5%上昇)で2ヵ月連続での上昇。愛知県は3,176万円(同1.2%上昇)と、4ヵ月ぶりのプラスとなった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。