国土交通省は19日、2016年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・ 建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。2001年より毎年実施している。
住み替えに当たって、同じ住宅の種類同士で比較検討した世帯が最も多い。 同じ住宅の種類との比較検討を除くと、注文住宅取得世帯は「分譲戸建住宅」が22.3％、 分譲戸建住宅取得世帯は 「注文住宅」が39.0％、中古戸建住宅取得世帯は 「分譲戸建住宅」 が39.9％、分譲マンション取得世帯は「中古マンション」が31.8％、中古マンション取得世帯は「分譲マンション」が35.2％と多かった。
注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯が中古住宅を選ばなかった理由は、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、次いで、「リフォーム費用などで割高になる」が続く。 他方、中古戸建住宅、中古マンション取得世帯が中古住宅を選んだ理由は、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が最も多く、次いで「新築住宅にこだわらなかった」が続いた。
住宅取得に当たって、 分譲マンション取得世帯は、78.8％（前年度比6.9％減）が同じ「分譲マンション」同士を比較検討している。 次いで、 31.8 ％（同7.1％増）が「中古マンション」と比較検討しており 、 「中古マンション」と比較検討する世帯の割合は、12年度の調査時（18.6％）から13.2％上昇している。
住宅取得に当たって、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」「地価／住宅の価格相場」「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」および「金利 動向」といった経済的要因がどう影響したかについて調査を行なった。 6要因に関する5段階評価のそれぞれ「大きなプラス影響」に1 、「多少のプラス影響」に0.75 、「影響なし」に0.5 、「多少のマイナス影響」に0.25 、「大き なマイナス影響」に0の点数を与え、この点数を5段階評価の構成比で加重平均して各要因の影響を指標化した。
「平均」でみると、今回の調査 （16年度中の取得）では、指標値が0.55とプラスに影響した。
住宅の種類別にみると、いずれの住宅においてもプラスに影響。分譲マンションでは0.57と最も高いが、前回の調査と比べると低下した。その他の住宅ではほぼ横ばい。また、要因別にみると、すべての要因がプラスに影響した。「金利動向」が0.62で最も高く、昨年度と比べてもプラス影響が拡大した。
