大東建託（株）はこのほど、「いい部屋ネット オンライン重要事項説明」システムを開発した。11月より同社100％出資会社である大東建託リーシング（株）の店舗（全国234店舗）。ウェブカメラとヘッドセットを配備しIT重説に対応する。
同システムは、国土交通省のガイドライン改正により10月1日からスタートする「賃貸住宅を契約する際のITを活用した重要事項説明」の本格運用に対応するもの。
入居希望者が遠方に住む場合は、来店機会を減らすことができ、店舗に出向く移動時間や交通費等の負担軽減を図ることもできる。また、外出できない等の来店困難な場合でも、本人へ自宅等で重要事項説明をすることができる。なお、録画機能が備わっており、エビデンスとして残すことも可能。
10月からは、取引先の協力不動産会社への販売も開始。各社のスムーズなシステム導入を支援するため、年内の申込受付分については、ウェブカメラとヘッドセットを無償提供するとしている。
