不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/10/13

民泊のビジネスモデルと留意点についてセミナー

 (公財)不動産流通推進センターは12月7日、不動産コンサルティングスペシャリティ講座「民泊新法成立!知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。

 吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所行政書士の石井 くるみ氏らが、民泊新法の営業許可・法的要件の法的留意点や、最新動向の視点から解説する。

 時間は13時30分~16時50分(開場は13時)。会場は福岡商工会議所4階会議室(福岡市博多区博多駅前2-9-2)。受講料は1万200円(税込み)、公認不動産コンサルティングマスターの受講料は8,200円。

 詳細や申し込みはホームページまで。

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。