不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/1/16

まちの求心力を向上させた成功事例を紹介

 経済産業省は2月7日、まちづくりに関するシンポジウム「まちづくりオープン会議」を開催する。

 テーマは「これからのまちの集客交流施設設備のあり方-まちのストックの活用-」。 
 (株)studio‐L代表の山崎 亮氏が「つながりの拠点の創造-コミュニティデザインの視点から」と題し基調講演を行なう。続いて、具体的な取り組みとして鹿児島県鹿児島市、青森県八戸市、新潟県長岡市の事例を紹介する。また、事例発表によるパネルディスカッションも実施する。コーディネーターは和歌山大学経済学部教授の足立基浩氏。

  場所はビジョンセンター田町4階(東京都港区)、時間は13~16時30分。定員は100名で、参加費用は無料。申し込みはホームページにて、1月31日まで受け付ける。

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。