（株）不動産経済研究所は21日、2017年の全国マンション市場動向を発表した。
同年1年間の全国マンション発売戸数は7万7,363戸（前年比0.5％増）と、4年ぶりに増加した。地域別では、首都圏3万5,898戸（同0.4％増）、近畿圏1万9,560戸（同4.7％増）、東海・中京圏4,753戸（同2.4％減）、北海道1,228戸（同0.9％増）、東北1,213戸（同41.7％減）、関東1,461戸（同23.0％増）、北陸・山陰821戸（同133.9％増）、中国2,842戸（同11.5％減）、四国1,494戸（同30.5％増）、九州8,093戸（同4.6％減）。
1戸当たりの平均価格は、4,739万円（同3.9％上昇）で、1平方メートル当たりの単価は69万6,000円（同6.3％上昇）だった。平均価格2年ぶり、1平方メートル単位当たり単価は5年連続の上昇。
事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産（株）で7,177戸。次いで（株）プレサンスコーポレーション・5,267戸、野村不動産（株）・5,158戸、三井不動産レジデンシャル・3,787戸、三菱地所レジデンス（株）・3,101戸となった。
なお、18年の発売戸数は7万8,500戸（同1.5％増）と、2年連続で増加となる見込み。地域別では、首都圏3万8,000戸（同5.9％増）、近畿圏1万8,000戸（同8.0％減）、東海・中京圏5,000戸（同5.2％増）、九州地区9,000戸（同11.2％増）、中国3,000戸（同5.6％増）と予想。同社では「首都圏のシェアは48.4％と上昇。大手企業中心の市場に変化はない」と分析している。
