武蔵コーポレーション（株）は22日、2018年1月末で、買い取り、販売、仲介を合わせた取引棟数が1,000棟を達成したと発表。同日行なわれた記者説明会で、現在の取り組みやビジネス拡大に向けた施策などを公表した。
同社は2017年10月より、認定再生物件「リブレス」を展開。建物に対する70項目以上の検査を行ない、大規模修繕などで賃貸既存物件を再生し販売している。再生後の物件は満室で引き渡し、管理も請け負う。賃料の滞納を保証するほか、雨漏りや設備など最大5年の建物保証も付保。現在、管理戸数は約1万2,000戸、入居率は約98％を維持している。
また、取引棟数、顧客数の増加に伴い、18年5月より東京オフィスを増床。大宮本社（さいたま市大宮区）と東京本部（東京都千代田区）に分散していた社員を東京に統合することで、社内コミュニケーションの緊密化、業務の効率化を進めサービスの充実化を図っている。27年度までに、売上高1,000億円、社員数1,000名を目指す。
同社代表取締役社長の大谷義武氏は、「今後は管理業務に加え、会計事務所の立ち上げ、アパートファンドの設立などにより、ワンストップでのサービス提供で事業を拡大していく。買い主向け『インスペクションパック』の提供も考えている。既存収益不動産の再生化に一層力を入れ、市場の活性化に貢献したい」などと話した。
