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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は8日、日本スキルズ（株）（東京都中央区、代表取締役：長谷川 良光氏）およびSOMPOリスケアマネジメント（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：布施 康氏）と提携した。
間取り図作成ソフトの開発や販売等を手掛ける日本スキルズは、約19年前から不動産業界向けにIT関連の研修サービスを実施している。今回は同機構会員向けに不動産実務研修「IT重説スタートアップトレーニング＆物件撮影のポイント」の提供を開始。実際にソフトやカメラを使いながら、その活用方法やポイントを説明していく。1回当たり60分で、価格は5万円。同機構理事長の和氣猛仁氏は「時間をコンパクトに初心者向けの内容にした。まずは機器に触れる機会をつくることで、IT重説等に取り組むきっかけの場となれば」などと話した。
企業のリスクマネジメント等をサポートするSOMPOリスケアマネジメントは、会員向けに「土壌汚染解決サービス」を提供する。取引対象の土地の土壌汚染について調査し、そのリスク度合いを評価する。さらに土壌汚染ある・なしに関わらず損害保険を提供。例えば、汚染のある土地の売買取引後に想定以上の汚染が発覚した場合でも、工事費用の超過分を保険でカバーすることができる。また、顧客の要望があれば、汚染対策工事の仲介も行なう。直接施工会社に依頼するよりも適切な範囲・価格での工事発注が可能だという。土壌汚染調査は30万円から。「こういったサービスはこれまでありそうでなかった。費用を明確にすることでこういった事案に直面した際に、お客さまの安心につながるほか、これまでは諦めていたような土地でも取引につなげていくことが可能となる」（和氣氏）。
なお、今回の提携で、同機構の提携企業は32社となった。
