不動産ニュース / 団体・グループ

2018/11/1

全日、インスペクションでさくら事務所と提携

 (公社)全日本不動産協会は1日、個人間売買における建物状況調査についてさくら事務所(株)と提携した。

 さくら事務所が展開するホームインスペクションや宅建業法上の建物状況調査、フラット35適合調査、瑕疵保険適合検査などを会員価格で提供。例えば、建物状況調査とフラット35調査、瑕疵保険適合検査(新耐震)が、同社インスペクターによる結果説明サポートを含めて4万5,000円となる。

 また、建物状況調査に関する会員専用の無料相談窓口を首都圏、東海、関西、北海道、九州の全国5ヵ所に設置。エリアによっては建物状況調査の調査実施と結果概要の発行を1日で対応することも可能だという。

 今後については、全日会員が安心R住宅の標章を利用する際の相談窓口や実務ツールの作成も視野に提携を深めていく方針。

この記事の用語

建物状況調査

既存の建物について、構造耐力上の安全性や雨漏り・水漏れ等の観点からその状態を確認すること。インスペクションともいう。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。