不動産ニュース / イベント・セミナー

2018/11/9

「不動産業のベンチャー共創」テーマにセミナー

 (株)不動産経済研究所は、住宅・不動産業におけるベンチャー企業との協業をテーマにしたフォーラムを26日に開催する。

 住宅・不動産業においても、ベンチャーと協業して新規事業創造や組織活性化を図る「オープンイノベーション」が進んでいる。フォーラムでは住宅・不動産事業者向けに、新興・ベンチャー企業との関係構築や、新技術・新サービスの開発促進の手法などについて、具体的な事例を交えて専門家が講義を行なう。

 会場は、「全日通ビル大会議室」(東京都千代田区霞が関3-3-3)。参加費は1名3万2,400円、後援団体会員は1名2万9,160円。詳細は同社ホームページ参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。