不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2019/8/5

インドネシアでファンド運営ライセンス取得

インドネシアの不動産ビジネスプラットフォームイメージ

 (株)シノケングループのインドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア(SAMI)はこのほど、外資として初めて、不動産ファンド運営ライセンスを取得した。

 インドネシアは、将来性あるASEAN最大の経済大国。近年、成長期待から、不動産投資の分野で世界中から関心を集めている。しかし、インドネシア国内法によって、外国から不動産に直接投資することが厳しく規制され、ほぼ不可能な状況。SAMIがライセンスを取得したことにより、インドネシア不動産投資のプラットフォーマーとして、海外からも直接投資を受け、世界中の投資家に投資機会を提供することが可能となる。今後はインドネシアでも自社開発の「桜テラス」シリーズの他、収益性の高いあらゆる種類の不動産を、ファンドに組み入れていく。

 また、不動産テックやフィンテックを積極的に導入し、日本からもスマートフォンで気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整え、順次提供していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。