不動産ニュース / その他

2020/6/1

住宅金融普及協会、建築物の調査・鑑定業務を開始

 (一財)住宅金融普及協会は1日、建築物の調査・鑑定業務を開始したと発表した。

 近年、既存住宅の流通が増加する傾向にあるとともに、既存住宅の法適合状況調査および既存住宅状況調査の需要が増してくることが予想される。これらを受け、建築基準法第6条第1項に定める建築基準関係規定への適合性、または各種性状等を調査・鑑定する業務を新たにスタートした。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

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